設立7年以内の法人さまへ
設立7年以内なら、
まだ「創業融資」が使えます。
まずはお気軽にご相談ください。
「創業期だけ」だと思われがちな日本政策金融公庫の創業融資。実は事業開始後おおむね7年以内であれば対象です。着手金0円・完全成果報酬で、提携する行政書士が計画書の作成から面談準備までサポートします。
対象となる期間
事業開始後7年以内
ご負担
着手金0円
制度上の融資限度額
7,200万円
※ 融資限度額・対象期間はいずれも制度上の条件です。実際の融資額は事業計画の内容により決まり、融資を保証するものではありません。
創業融資は決算を複数終えていても事業開始から7年以内なら利用できます
「すでに決算を数回終えているから、もう新設扱いの融資は受けられない」
旧「新創業融資制度」時代のイメージが強く、決算を2期終えた時点で創業向けの融資制度そのものが対象外になると考え、申し込みを諦めている経営者さまが非常に多いのが実態です。
新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内なら同じ制度・同じ限度額が利用可能
2024年の制度再編により、税務申告を何期終えていても、事業開始後おおむね7年以内であれば同一の制度・融資限度額・返済期間が適用されます。金利は原則として基準利率で、女性・35歳未満・55歳以上の方、認定特定創業支援等事業の証明書をお持ちの方などは、決算の期数を問わず特別利率の対象です。
※ 旧「新創業融資制度」は2024年3月末で取扱いを終了し、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されています。 ※ 金利の引き下げ特例のうち「創業支援貸付利率特例制度」（利率を0.65%引き下げる制度）は、税務申告を2期終えていない方が対象です。2期終えている場合、この引き下げは適用されません。
自社が対象かどうか、いくら調達できそうか。まずは無料で確認できます。
無料で診断してもらう →設立時以外での資金調達のタイミング、ベストなのはいつ？
新規事業に向けて目的登記を変更したあとは、立ち上げに必要な運転資金・設備資金の見通しが立ちます。公的融資での調達を検討しやすいタイミングです。
オフィスの拡大・移転に伴う保証金や内装・インフラ設備投資は、資金の使いみちを具体的に示しやすく、融資審査で説明しやすい理由になります。
資本金を厚くしたあとは対外的な信用が高まり、自己資本に対する調達余力も広がります。資金調達を検討しやすいタイミングです。
着手金0円・完全成果報酬でご利用いただけます
融資ポテンシャル診断
¥0
登記簿情報と簡単なご入力内容から、創業融資の対象可否と調達額の目安を無料で試算いたします。
資金調達サポート
融資実行額の5%（税込）
着手金0円。融資が実行されなかった場合、費用は一切かかりません。計画書の作成、面談対策、追加資料の準備まで、すべて含みます。
創業計画書 無料チェック
¥0
ご自身やAIなどを利用して作成された計画書を、提携する行政書士が審査の視点で確認します。ご相談のみのご利用も可能です。
※ 費用は融資が実行された場合にのみ発生します。融資実行額の5%（税込）以外に、着手金・書類作成料・面談対策料などの追加費用は一切いただきません。 報酬は融資実行額の5%（税込）を上限とし、これを超える費用をご請求することはありません。
着手金0円。融資が実行されなかった場合、費用は一切かかりません。
まずは無料で相談する →私たちのサポート範囲について
- 金融機関審査のための創業計画書作成
- 融資実行に向けた資金使途の明確化アドバイス
- 面談を想定したQ&A・説明用シミュレーション
- ご自身で作成された創業計画書の無料チェック
- 金融機関への申込みの取次ぎ・媒介、および融資条件の交渉
- 特定の金融機関への有利な紹介および交渉の引き受け
- 出資保証を含む債務保証への介入
当社は金融機関との仲介・条件交渉業務は一切行いません。審査で重視される「説得力ある書類作成」と「周到な面談準備」をサポートいたします。当社の報酬は、事業計画書等の作成および面談準備の支援に対する対価であり、融資の媒介の対価ではありません。また、金融機関から手数料等を受領することは一切ありません。
リーガルスクリプトが早く精度の高い計画書を作成できる理由
理由 01
お客さまの会社情報をすでにお預かりしていることで、面倒な手間が最小限に！
登記変更のお手続きを行ったお客様の場合、同意のうえで関連情報を確認し、他社に依頼する際に発生する「ゼロからの状況ヒアリング」を大幅に省略することが可能です。即座に事業計画の作成に移ることができます。
理由 02
専門家監修による安心の書類作成
公的な証明書や融資提出用の実用書類を作成するプロフェッショナルである提携行政書士が監修。金融公庫のチェック項目をカバーした、説得力ある融資計画を作成します。
理由 03
面談で聞かれることから、逆算して作成が可能
創業融資は、書類を提出したあとに面談があります。面談では、売上の根拠や自己資金の出どころなどを質問されます。当社は、その質問を想定したうえで計画書を作ります。どこを重視するかが最初から決まっているので作成が早く、面談でもそのまま説明できる内容になります。
計画書の作成から面談準備まで、一貫してお任せいただけます。
無料診断を申し込む →作った計画書、審査目線で見てみませんか？
ご自身やAIで作成された計画書を、提携する行政書士が無料で確認します。書き直しが必要かどうかも含めて、そのままお伝えします。
直すところと、直さなくていいところがわかります
全部を書き直す必要はほとんどありません。手を入れたほうがよい箇所と、そのままで問題のない箇所を切り分けてお伝えします。
費用はかかりません
確認だけのご利用で構いません。結果をお持ち帰りいただき、ご自身で申し込んでいただいて大丈夫です。ご依頼を前提としたご案内もいたしません。
たとえば、こんな部分を確認します
売上の見通し客単価と件数に分けて書けていれば十分です
自己資金の準備通帳で流れが説明できれば、それで問題ありません
資金の使いみち希望額と使いみちが噛み合っていれば大丈夫です
このほか、業種や決算の状況に応じて確認します。書けていない箇所があっても、書き方をご案内します。
よくあるご質問
Q本当に設立後7年目でも創業融資扱いになりますか？
はい、対象になります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる制度です。税務申告を何期終えていても、7年以内であれば、これから創業される方と同一の制度・融資限度額・返済期間が適用されます。ただし金利については、税務申告を2期終えていない方向けの引き下げ制度（0.65%）が対象外となります。実際に適用される利率の見込みも、無料診断でお伝えします。
Q過去の決算書に赤字（純損失）がありますが影響しますか？
赤字があるというだけで対象外になることはありません。赤字の内容が設備投資や採用の先行投資による赤字なのか、直近で改善傾向にあるのか、といった点など、決算書を拝見したうえでどう説明すればよいかを含めてお伝えしますので、まずはご相談ください。
Q登記手続きは他社で行いました。このサポートのみを利用することは可能ですか？
もちろん可能です。リーガルスクリプトで登記書類の作成を行なっていない場合でも、同じ内容でサポートいたします。会社の状況を一からお伺いする分、初回のヒアリングにお時間をいただきますが、その後の進め方は変わりません。
Q費用はいつ、いくら発生しますか？
融資が実行された時点で、融資実行額の5%（税込）のみを頂戴します。たとえば500万円のご融資なら25万円です。着手金・書類作成料・面談対策料などは一切かかりません。お支払いは調達した資金の中から可能です。融資が実行されなかった場合、費用は発生しません。
Q審査用計画書の作成期間を早めることはできますか？
場合によって可能ですので、お気軽にご相談ください。通常はヒアリングから3〜5営業日でドラフトをお渡ししていますが、お急ぎの場合はご相談ください。作成のスピードは、決算書や見積書などの資料をどれだけ早くご用意いただけるかによって変わります。必要な資料は最初にまとめてご案内しますので、そちらをお手元にご準備いただければスムーズです。
Q無料チェックだけの利用でも大丈夫ですか？
はい、確認だけのご利用で構いません。結果を元にしてご自身で公庫に申し込んでいただいても問題ありません。ご依頼を前提としたご案内はいたしませんので、お気軽にご利用ください。
Q費用が融資額の5%を超えることはありますか？
ございません。当社の報酬は融資実行額の5%（税込）のみで、着手金・書類作成料・面談対策料などの追加費用はいただきません。融資支援の報酬については、出資法上、金銭の貸借の媒介を行う者に貸借額の5%という上限が定められています。当社は媒介を行いませんが、報酬はこの水準を超えないよう設定しています。また、金融機関から紹介料などを受け取ることも一切ありません。
自分では気づきにくい部分が見えます
書いた本人には自然に読める文章でも、審査する側には根拠が足りないと映ることがあります。提携する行政書士が提出先の目線で読み直します。